国土交通省では、自動車盗難防止装置の適切な普及を図るため、2003（平成15）年7月7日に道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という）を改訂し、2006（平成18）年７月１日から新保安基準の運用を開始します。

　この省令改正にともない盗難防止装置は盗難発生警報装置という名称に統一され、具体的な技術基準『国土交通省告示第六百十九号　第54条（盗難発生警報装置）、第110条（盗難発生警報装置）および別添78　盗難発生警報装置の技術基準』が設けられました。

今回の技術基準適合試験で主に検査される内容としては大別して以下の６項目が挙げられます。

1. 環境試験：マイナス40℃から85℃（車内取付品）または125℃（エンジンルーム取付品）という環境で正常に動作することの検査。特にエンジンルームに設置される製品（サイレン等）に関しては耐熱温度マイナス40℃から125℃に加えIP54防水・防塵試験と共に耐震テスト等の厳しい検査

2. 耐久試験：警報装置にとって一番負荷のかかるサイレン鳴動を連続で行い関係回路等が壊れない（異常な発熱等を起こしたり破損しない）ことの検査

3. 安全試験：インストーラーのミスにより結線を間違えた場合であっても火災等を起こさない事を確認するための短絡検査

4. 誤警報に関する安全性試験：超音波センサーや衝撃センサー等による誤警報に対する安全性の検査

5. 音圧試験：警報音の音圧が基準（100dB@2m）を満たしているかどうかの試験

6. 電波法に適合していることの確認

　２００６（平成１８）年７月１日以降に新規登録された乗用車及び総重量 2t 以下の貨物用自動車（共に12V電源）が対象となります。（軽自動車は２００８（平成２０）年７月１日以降が対象）対象車両に盗難発生警報装置を装着する場合には、その装置が新保安基準を満たしている必要があります。

適合外の製品を装着した場合、車検に通らない可能性や整備不良と判定される可能性があります。